奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
事業実施の効果は、子供たちの郷土や地域に対する愛着心の醸成、ふるさと教育、協調心を養う、発想心の訓練等いろいろなことが考えられますが、例えばこうした効果で、案外地域外からでも、転入する可能性があり人口対策にもつながると思いました。
事業実施の効果は、子供たちの郷土や地域に対する愛着心の醸成、ふるさと教育、協調心を養う、発想心の訓練等いろいろなことが考えられますが、例えばこうした効果で、案外地域外からでも、転入する可能性があり人口対策にもつながると思いました。
もちろんやり方は様々あると思いますし、ただ一方では、非常に時間が迫る中、専門の部署を設置するとか、あるいは一般のふるさと納税や企業版のふるさと納税などの呼びかけを行うことで、市民全体でこういう問題があることを認識あるいは共有することも大切なように考えております。 そこでお伺いいたします。 Ｂ１リーグ残留の新基準において、新Ｂ１リーグですね、様々なハードルが発表されております。
自宅がありながら住所はこちらにないという方のところのとこまで、どこまで各自治会のほうで、そういったところへ受入れの体制でありますとか、そしてまたつながりというのを持っているかというところまでは、私自身ちょっとまだつかめておりませんが、これからやはり人口減少、これはどうしてもなってくる中で、そうした奥出雲に関係を持っているか、もともとの出身者である方、また、応援していただいてる、具体に言いますと、ふるさと
こういったことも言いましたけれど、有料観覧席チケット自体は宿泊とセットでふるさと納税の返礼品として採用されていたかと思いますが、前回の結果と、それから今後導入されるか、その辺の状況をお伺いします。 ○副議長（野々内誠） 松浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（松浦徹） 松江水郷祭の有料観覧席をふるさと納税の返礼品として提供することにつきましては、平成29年度から実施をさせていただいております。
令和２年度と３年度実施されたふるさと応援宅配事業です。先般、この事業を利用され、とてもよい取組であったと評価されていた町民の方から、複数の方から今年度もふるさと応援宅配事業があるかと聞かれ、企画財政課に確認したところ、２年連続して利用率が３分の１程度であったことから今年度はふるさと応援宅配便事業は実施せず、燃油対策に充当したと聞きました。
進学してふるさと松江に帰ってくる、そういった子どもたち、若い世代に対して支援すべき施策だと思っておりますが、一方で賃金がなかなか上がらない中で、いろいろな固定費も増えてきていると思っております。こういった物価高騰やエネルギー問題で様々なものが値上がりしております。その中でこの奨学金の返済というところは、若い世代にとっては、収入が少ない世代にとっては、非常に重くのしかかる問題でございます。
今回の補正予算案の内容は、先ほど一部触れさせていただきましたが、歳入において、保育料の無償化による保護者負担金の減額に併せ、その減額分をふるさと応援基金より充当する財源充当変更に係る補正、歳出においては、エネルギー価格高騰による公共施設等の光熱水費の増額補正、国が行います妊娠届け出時と出産届け出時に５万円ずつを支給する出産・子育て応援交付金、県営ため池整備事業に係る県事業負担金の増額、豪雨災害に係る
ふるさと島根の、そして安来市の景観を守るためにも必要ではないかと思います。 そうした中で県内他市の条例制定はどのようになっていますか。また、中海圏域でもそれぞれな会議を持たれておるわけでございますが、当面、米子市、境港市はどのような状況ですか。また、鉄の道文化圏の隣接する奥出雲町も併せてどういった状況か、伺います。 ○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
そして、ふるさと教育につきましても自分が生まれ育った場所に誇りを持ち、将来地域で活躍していただく人材を育成するため、さらに充実させることも必要であると考えているところであります。 第２番目には、第三セクターの経営改善、活性化であります。
もちろん出身者の方もおられますし、いろんな形で応援をしてくださる方、またこちらに来られなくてもふるさと納税等で協力をいただいてる、これも私は関係していただいて、本当に応援していただいてる方だと思います。
ふるさと納税が増収となったことに対する評価についての質疑に対して、令和３年度に受け入れたふるさと納税の額は１億5,718万8,000円となり、前年度の8,400万6,000円に比べ約２倍、7,318万2,000円の増となった。
今回の補正予算の内容は、地方債繰上償還経費として３億３，３００万円のほか、ふるさと応援寄附金の増見込みにより積立金及び返礼品に係る経費１億７，２００万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６００万円、運送事業者に対して燃料費を助成する運輸業等原油価格高騰対策支援事業６００万円など、歳出総額６億９，８００万円を追加しております。
特にふるさと回帰、地域を担う人づくりが非常に弱く、家庭教育支援事業の改善が私は必要だと思います。評価点数５点中、ここでは3.4となっております。これも再考が必要ではないでしょうか。 基本目標３、子供たちの未来を地域みんなで育むまちについてであります。
（「原材料費といいます」と呼ぶ者あり）それを支払い先へ、製造原価ですね、そういう支払い先は分かると思いますけど、先ほどの町長の答弁ですと、あちこちの支払い先だったりというような、抽象的なお言葉だけのことがありましたけれども、どこへ幾らかける、単価、そういうふうなことがあってこの１億１，６００万円、ふるさと基金を取り崩して払うということがあってこそ、その積算もあろうかと思いますけど、まあまあこれだけというようなふうなことに
そのような中、先般会派の勉強会や要望活動で東京に行った際、観光庁は来年度についても第二のふるさと事業など本予算を概算要求していると伺いました。こういった国の事業については、先ほど述べた理由から、積極的に呼応する必要があると考えます。
４点目は、ふるさと教育についてであります。 これまで松江市のふるさと教育は、歴史と伝統、文化に重きを置いたものであったとお聞きしております。現在の取組状況の検証をお伺いいたします。 そして、歴史や伝統、文化に加えて、地元の強み、地元企業や食材、観光資源の強みについて、しっかりと教えるふるさと教育が必要と思われますが、御見解をお伺いいたします。
そうした中、市内ＮＰＯ法人、一般社団法人、地域活動団体等が中心となって、江津市まち・ひと結び事業費補助金や、公益財団法人ふるさと島根定住財団が実施する関係人口受入事業助成金並びに島根関係人口マッチング・交流ポータルサイトしまっち！などを活用し、都市部に住む人と地域住民が協働してイベントの開催や古民家、空き店舗のリノベーションなど、様々な活動が行われています。
その中でも、ふるさと・キャリア教育、教育の魅力化の取組は本市の教育大綱のビジョンにも掲げられている「ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人」を実現するために重要な取組の一つであるかと思います。 まず、本市におけるふるさと・キャリア教育、教育の魅力化の取組についてお聞きします。
そのほかにも、ふるさとキャリア教育の推進にも力を入れ、ふるさとへの愛着と誇りを育むとともに今の学びと未来の生活のつながりを常に意識するよう今後も進めてまいります。